中前国際経済研究所(Nakamae International Economic Research)

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新着情報

2018 / 04 / 26  07:00

新聞掲載情報

2018年4月25日 日本経済新聞『十字路』

金融の正常化
 金融の正常化は過剰債務の削減を促す。超金融緩和政策の下で、膨大な債務が積み上がり、経済の規模からしても、企業収益や家計所得に比しても大きくなり過ぎたからである。金利が上昇してくると、借り手は金利負担に耐え切れず、その活動の縮小を余儀なくされ、不況が訪れる。
 異常な金融政策の是正に動いているのは、米国だけでなく、中国もそうである。これが不況に向けての引き金になるとしても、これ以上、現状を引き延ばし、問題を拡大することは許されない、という決意である。この観点からすると、成長率やインフレが加速しようと、減速しようと、正常化の方向が変わることはない。株価が下落しても、銀行が倒産しようとしても、である。また不況化が進んでも、容易に利下げに向かうこともない。
 FED(連邦準備制度)の利上げを受けて短期金利は上昇してきているが、10年債利回りが3%程度でもみあっているのは、先行きの経済の見通しが悪化してきているからだ。これを企業業績の当面の好調さと合わせて「適温相場」と楽観視するのは、「ニューノーマル」時代への認識が欠けている。例えば、長短金利差の縮小は、銀行の収益力の悪化を示すだけでなく、その貸出意欲の低下をもたらすのである。
 1980年代初頭からの金融緩和政策は債務を異常に増大させ、これが限界にきたのが住宅バブルの崩壊で、リーマン・ショックを引き起こした。問題は、このショックに対する処方箋として、より異常な緩和政策で2010年代の経済を支えてきたことだ。
 これが再度、限界にきた状況での「ニューノーマル」時代だ、と捉えると、我が国には、こういった危機感が全くない。残念ながら、企業も家計も、自助努力でリスクに備えるしかないのである。

 

2018 / 03 / 28  10:00

補足資料を追加しました

2018年3月20日 の日本経済新聞『十字路』に掲載された
「減税効果と金利上昇効果」について、補足資料を追加しました
詳細はhttp://nier.co.jp/free/libraryをご覧下さい。
2018 / 03 / 22  07:00

新聞掲載情報

2018年3月20日 日本経済新聞『十字路』

減税効果と金利上昇効果
 設備投資が増えるためには、消費需要の拡大が必要だ。法人税率の引下げだけでは、投資誘因にはならない。従って、今回の米国の減税で重要なのは、家計向け減税の消費刺激効果である。
 10年間で総額1.45兆ドルの減税の内訳は、1.1兆ドルが家計向けで、0.35兆ドルが企業向けである。家計向けは8年間の限定なので、年平均1400億ドル弱、消費の1%強だ。法人減税だけが喧伝(けんでん)されるなかで、家計を無視できなくなってきている現実がある。
 失業率の低下に見られる完全雇用下でのこの減税を、景気の過熱とインフレの加速とみて、市場は金融政策の引締めと市場金利の上昇に結びつける。消費が一段と盛り上がり、設備投資の増加に結びつく、という見方からだ。
 問題は、米国景気の上昇期間が9年目という長期にわたっていることだ。しかも、この上昇は金融緩和でもたらされ、債務が異常に積み上がっている。FED(連邦準備制度)の利上げも、緩やかとはいえ2年以上続いている。クレジット・カードや自動車、住宅などローンの金利が上昇し、不良債権化も目立ち始めている。金利上昇が進めば、デフォルトは一段と増えてくる。減税効果がこの金利上昇効果を打ち消すほど大きいとは考えられない。
 それでも、財政赤字は一段と拡大し、景気の大きな減速がなければ、貿易赤字も縮小せず、双子の赤字がドルに対する信認を揺るがし続けるだろう。実際、大統領選後の短いトランプ・ラリー後の16年12月末以来、ドル指数は低下し続けている。金利上昇の下で、である。
 こういったなかでは、FEDは景気減速の下でも金融の正常化を推し進めて行かざるを得ない。長年にわたってマネーを拡大し過ぎたコストなのである。

 

2018 / 01 / 16  07:30

講演録「日米経済の現状と見通し29」

昨年12月に行った講演をもとに「日米経済の現状と見通し29」を作成致しました。
1冊1000円(郵送費込)で販売致します。
 
ご希望の方は、ホームページ上の「お問い合わせ」のMailで、
お名前・送付先ご住所・お電話番号・ご希望の冊数をお知らせ下さい。
折り返しのMailでお支払い方法をご連絡のうえ、ご送付申し上げます。
今後とも、内容の充実を図るとともに、
よりわかりやすい情報をタイムリーに発信してまいりますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。
2017 / 12 / 13  00:00

新聞掲載情報

2017年12月13日 日本経済新聞『十字路』

なぜ家計ファーストか
 技術革新は、企業間の生産性格差を拡大する。技術革新の恩恵が上位企業に集中し、そのマーケットシェアと利益を押し上げる。他方で、生産性の上昇は、上位企業の雇用の削減を可能にするだけでなく、マーケットシェアの下がる下位企業の雇用も減少させる。結果的に、技術革新の著しい産業の高賃金労働が、低生産性・低賃金産業に移動していくことになる。
 経済協力開発機構(OECD)によると、製造業のグローバル上位5%の企業の生産性は、2001年から13年にかけ33%上昇した。しかし、残りの95%の企業では7%しか伸びていない。先進国の製造業では雇用が縮小しているが、サービス部門でも、情報通信のような技術革新の著しい分野では同じである。
 生産性の高い産業から生産性の低い低賃金産業に労働が移動していく。このように技術革新の結果として、経済全体では労働生産性が低下してくるのである。賃金の場合も同様である。
 米国でみると、製造業の一人あたり付加価値額(労働生産性、16年)は73ドル、介護は18ドル。一方、07年から16年にかけて、労働投入量は製造業で年率マイナス1.1%なのに対して、介護では2.8%も伸びている。
 これまでのところ、経済全体としては、技術革新を使いこなしていない。それでも技術革新は、製造業の就業者数を減らし、サービス部門の就業者を増やし続けていく。これが低賃金ではなく、高賃金のサービス業でなければ、格差は拡大するだけだ。
 高付加価値の新産業を見つけなくてはならないが、これは市場の役割である。政策の役割は、起業家を通じて市場が機能するのを助けるために、消費者の購買力を増やすことにつきる。これが市場主義である。そのためにこそ、家計ファーストの税制改革が必要になってくるのである。

 

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2018.09.20 Thursday