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2018 / 10 / 16 07:00
新聞掲載情報
2018年10 月5日 日本経済新聞『十字路』
『米国経済は本当に強いのか』
米国金利の上昇と、量的引き締めが新興国の通貨危機を招いている。外資に頼った急激な工業化が持続できなくなってきたのだ。新興国の経済は、2020年代にかけて、日本が経験したような長期低迷の時代に入るだろう。
この新興国経済の低迷は米国をはじめとする先進国にとって2つの問題をもたらす。第1は、多国籍企業の業績の悪化である。先進国の立場からすると資本財輸出の減少である。第2は、エネルギーをはじめとする資源価格の下落がもたらすデフレ効果である。
金融の引き締めは、先進国の資産バブルも潰していく。不動産価格の下落が始まると、米国消費者物価の上昇を支えてきたエネルギーと家賃という二大要因が消えていくことになる。
このような状況の下では、賃金上昇もそれほど大きなものは期待できないが、物価上昇率が下がってくると、実質賃金は上昇してくる。最近の賃金が3％近くまで上昇してきても、物価も同じように上昇して、実質賃金が伸びないのと逆になるのだ。
これは企業収益の低下をもたらす。加えて貿易戦争の結果として、企業のコストは想定以上に上昇してくる。関税は消費税と同じくコストアップ要因なのである。こういったコストを価格に転嫁できる企業は限られているからだ。
米国の企業収益は、今年に入って好調だが、これは減税効果が大きい。税引き前利益でみると減益だ。先行きに自信のもてない債券市場では、長期金利の上昇が限られ、短期金利が引き上げられていくと、長短金利差が消えていく。これはバブル崩壊に向けて株価の下落を促すだろう。
大幅な減税と財政支出という需要政策で景気が支えられる時間は限られている。リーマン・ショック後の超金融緩和政策のやり過ぎがとがめられてきているのだ。