新着情報
2017 / 12 / 13 00:00
新聞掲載情報
2017年12月13日 日本経済新聞『十字路』
『なぜ家計ファーストか』
技術革新は、企業間の生産性格差を拡大する。技術革新の恩恵が上位企業に集中し、そのマーケットシェアと利益を押し上げる。他方で、生産性の上昇は、上位企業の雇用の削減を可能にするだけでなく、マーケットシェアの下がる下位企業の雇用も減少させる。結果的に、技術革新の著しい産業の高賃金労働が、低生産性・低賃金産業に移動していくことになる。
経済協力開発機構(OECD）によると、製造業のグローバル上位5％の企業の生産性は、2001年から13年にかけ33％上昇した。しかし、残りの95％の企業では7％しか伸びていない。先進国の製造業では雇用が縮小しているが、サービス部門でも、情報通信のような技術革新の著しい分野では同じである。
生産性の高い産業から生産性の低い低賃金産業に労働が移動していく。このように技術革新の結果として、経済全体では労働生産性が低下してくるのである。賃金の場合も同様である。
米国でみると、製造業の一人あたり付加価値額（労働生産性、16年）は73ドル、介護は18ドル。一方、07年から16年にかけて、労働投入量は製造業で年率マイナス1.1％なのに対して、介護では2.8％も伸びている。
これまでのところ、経済全体としては、技術革新を使いこなしていない。それでも技術革新は、製造業の就業者数を減らし、サービス部門の就業者を増やし続けていく。これが低賃金ではなく、高賃金のサービス業でなければ、格差は拡大するだけだ。
高付加価値の新産業を見つけなくてはならないが、これは市場の役割である。政策の役割は、起業家を通じて市場が機能するのを助けるために、消費者の購買力を増やすことにつきる。これが市場主義である。そのためにこそ、家計ファーストの税制改革が必要になってくるのである。