新着情報
2019 / 01 / 17 21:53
News Summary
2019年1月8日
本日のラインナップ
＜米国＞
・リセッションに備えよ：サマーズ氏
・米国の生んだ空白、他国が勇んで埋める
・ウォール街の金融大手、新たな取引所の立ち上げ計画
・テク大手、規制当局の監視下に
＜中国＞
・マスク氏の工場、テスラを生産へ
詳細は添付ファイルをご覧ください。
News Summary January 8, 2019.pdf (0.94MB)
2019 / 01 / 17 21:49
News Summary
2019年1月7日
本日のラインナップ
＜世界＞
・米中は宇宙開発で協力を
＜欧州＞
・EU離脱、各国の国債発行に影響
＜米国＞
・ウォール街のアナリスト、今年の株価見通しを引き下げ
＜中国＞
・国内経済、貿易紛争で大打撃
・ボーイング・エアバスの2社体制にいかに挑戦するか
詳細は添付ファイルをご覧ください。
News Summary January 7, 2019.pdf (0.94MB)
2019 / 01 / 15 17:00
News Summary
2019年1月4日
本日のラインナップ
＜世界＞
・今年の市場テーマ
＜米国＞
・このセクター、もはや弱気相場の避難所にあらず
・投資家、MMFへ資金退避
＜中国＞
・北京の若者、iPhoneへの欲求薄れる
詳細は添付ファイルをご覧ください。 News Summary January 4, 2019.pdf (0.91MB)
2018 / 12 / 30 08:00
新聞掲載情報
2018年12月19日 日本経済新聞『十字路』
『信用リスクと米国経済』
信用リスクの増大は、企業の資金コストを押し上げ、今回のバブルの根幹をなす企業の投機的な金融エンジニアリングを直撃する。M&A（合併・買収）や自社株買いを借り入れに頼ってきた企業の資金繰りが悪化する一方、社債や株価の値下がりで、投資家の損失が拡大するというバブル崩壊のプロセスが加速していくのである。
ジャンク債に始まる社債利回りの上昇は、国債利回りの低下と同時に起きている。社債や株式が売却され、国債が買われているのだ。リスク回避志向が高まっているため、財政赤字と経常赤字の双方が拡大しているなかで、国債利回りが低下するほど資金シフトが大きいのである。
市場が信用リスクに反応するようになったのは、10月に原油価格が急落し始めてからだ。ジャンク債市場の半分強がシェールオイル関連企業で、それまではFED（連邦準備制度）の引き締めにもかかわらず、原油価格が堅調だったため、ジャンク債市場の高利回りに資金が引き付けられていたのである。
原油価格の急落は、また物価のインフレ懸念をデフレ懸念に変えてしまった。これは、すでに進行中の資産デフレを加速させ、その逆資産効果で投資や消費を落ち込ませ、経済の不況化を推し進める。量的金融緩和→資産インフレ→景気刺激のプロセスが逆回転を始めたのである。そうなると、FEDが利上げ回数を減らしても効果的ではない。資産インフレを止めたのは、利上げではなく、量的引き締めだからである。
問題は、バブル崩壊後に、次なる量的緩和で再び資産インフレがつくれるかだ。さらに、保有資産の値下がりで、すでに負債超過になっているFEDに政策の決定が委ねられるのか、という政治問題が浮上していることにも、留意しなくてはならない。
2018 / 11 / 16 14:30
新聞掲載情報
2018年11月13日 日本経済新聞『十字路』
『中国はなぜ成長できなくなったのか』
中国経済が急減速しているのは、雇用が減少し、生産性の伸びが落ちてきたからである。1990年代以降の急速な工業化の下で、第２次産業の就業者数は、昨年で全産業の27％に達しているが、2010年代に入ると毎年減少している。生産性の最も高い第２次産業が拡大できなくなったため、全体の生産性の上昇が鈍ったのである。
国際労働機関によると、17年の就業者数は前年比マイナス0.2％と２年連続の減少だ。１人当たり付加価値額（実質、生産性）の伸びは07年の13.3％から17年の6.6％まで下がった。結果として成長率は6.4％になるが、実態はもっと低いはずだ。
第２次産業の１人当たり付加価値額は１万5500ドル（国連、15年）だが、第３次産業は6800ドル、第１次産業は1900ドルと大変に大きい格差だ。生産性の一番低い第１次産業から、一番高い第２次産業に労働力が移行する工業化が終わり、脱農業化から出てくる余剰労働力は第３次産業に向かわざるを得なくなっている。ちなみに、中国の第２次産業の就業者比率27％は、日本とドイツとほぼ同じだが、米国、英国では17％台でしかない。
歴史的経験からすると、工業化が終わり、サービス化が始まると、成長率が大きく減速する。この過渡期に、工業化を急いだ国ほど過剰設備、過剰債務という難題が待ち受ける。中国が特に苦しいのは、この転換の時期に国際収支が悪化してきているからだ。
経常収支の国内総生産（ＧＤＰ）比が07年の10％台の黒字から、直近では若干の赤字に転落している。資本の流出を抑制しても、対外債務の返済のため人民元安への圧力が収まらない。米中貿易戦争は、中国にとって主戦場ではあるまい。経済の安定のための処方箋が見つかっていないことが主たる問題なのだ。