中前国際経済研究所（Nakamae International Economic Research）

2019 / 05 / 24 16:30

2019年5月24日
本日のラインナップ

<アジア>
　ベトナムの対米貿易黒字、45％増加
<米国>
　中国、米国債を兵器に利用も
　投資家、新たな冷戦ぼっ発を懸念
　労働者の4分の１、退職後の貯えなし
<スイス>
　うろこから人口皮革

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2019 / 05 / 23 16:54

2019年5月23日
本日のラインナップ

<中国>
　債務の山のリスクはここにあり
<サウジアラビア>
天然ガス・ビジネスへ本格参入
<米国>
　貿易戦争、市場にとって現実の脅威に
　中国企業のブラックリスト、拡大検討

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2019 / 05 / 22 22:00

2019年５月15日日本経済新聞『十字路』

『2020年代の日本経済』

　米中貿易摩擦の示すのは、貿易依存度の傾向的低下である。1990年代以降のグローバリゼーションが終わり、地産地消型のローカライゼーションが進行してきていることの反映でもある。

　ローカライゼーションが進むのは、経済のサービス化のためだ。サービス産業は工業ほど貿易を必要としない。実際、中国の輸出依存度は、2007年の36％をピークに１8％程度にまで落ちている。

　中国や新興国の工業化を支えた多国籍企業も、ほとんどの市場に工場を持つようになった。これも貿易の必要を減じる役割を果たしている。

　貿易に期待が持てないなかでは、内需を拡大するより経済を成長させる方策はない。これまで消費を限界近くまで伸ばしてきた米国の場合は財政の出動を求めることになるが、我が国のように消費が低迷してきた場合には、家計の可処分所得を増やし、消費を刺激していくことが必要だ。

　生産性を引き上げるという供給サイドの議論は重要だが、当面必要なのは、需要サイドの刺激策である。国際競争力を強化するための企業ファーストから家計ファーストに政策を切り替えていかなくてはならない。消費の拡大がなければ、経済の低迷が一段と進まざるを得ないからだ。

　米中と違って我が国が幸運なのは、内需を拡大しても、国際収支上の懸念がないことである。また家計所得を増やす手段にも事欠かない。消費税を廃止し、企業増税で対応できるし、利上げで利子所得を増やし、円高で実質購買力を引き上げることもできる。

　そうすれば、消費が増え、企業の売り上げは増え、賃上げも可能になってくる。20年代の世界は、米中をはじめとして成長の低迷が続くことが予想されるが、我が国だけはいち早く持続的な成長に戻れるだろう。政治の決断ができる状況を待つだけだ。

2019 / 05 / 21 16:42

2019年5月21日
本日のラインナップ

<中東>
　ホルムズ海峡、再び注目集める
<米国>
　トランプ氏の規制改革、効果あり
　大富豪に対する財務監査が縮小
<中国>

まぼろしの40億ドル、中国市場の「地雷」の仲間入り
　豚肉代替食材の開発者、ビジネスチャンスを期待

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2019 / 05 / 20 17:06

2019年5月20日
本日のラインナップ

<中国>
　電気自動車需要、堅調維持
　ファンドマネージメント大手、中国市場で業務拡大狙う
　消費は拡大している
<米国>
　大企業、設備投資を抑制
　預金者、高い金利に慣れすぎるな

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