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2019 / 04 / 08 07:00
新聞掲載情報
2019年4月2日 日本経済新聞『十字路』
『欧州大陸の苦境』
世界経済の原則を先導しているのは製造業である。中国経済の悪化を映して、先進国のなかでも最も工業国であるドイツの経済の変調が著しい。ブレグジット（欧州連合＝ＥＵ＝離脱）で英国が話題の中心となっているが、実体経済をみると大陸欧州の状況の方がはるかに懸念される。
英国は先進国の中で最もサービス化の進んだ国である。2000年を100とした最近までの工業生産の伸びは91と9%落ち込んでいるが、実質ＧＤＰ（国内総生産）は138と大きく伸びている。工業が落ち込む以上にサービスが伸びているのである。
ドイツはというと、工業生産は124と伸びているが、ＧＤＰは126と工業の伸びと変わらない。サービス化が進んでいないだけでなく、ＧＤＰでは英国を下回っているのである。直近の生産の伸びも前年比マイナス2.5%と輸出の落ち込みを中心に縮小が進んでいる。
今回の不況が怖いのは、企業債務が大きく積み上がっているだけでなく、その質が劣化しているからだ。不況は企業業績を悪化させ、社債の格付けを引き下げ、社債利回りの急上昇を招く。企業の資金調達が難しくなり、設備投資が大きく落ち込んでいく。
中国はその過大投資と過剰債務の処理に追われて、不況は長期化するだろう。財政や金融の経済を下支えする力は極めて小さくなっている。中国発の製造業不況は世界貿易を縮小させ、ドイツ型の輸出依存度の高い経済に特に打撃を与える。
経済状況の悪化はポピュリズムを一段と刺激するが、欧州では、ポピュリズムが反ブリュッセルに向かい、ＥＵやユーロの分裂といったブレグジット以上の衝撃をもたらしかねない。5月下旬の欧州議会選挙の結果は、ブレグジットをはるかに超える重要性をもってきているのである。