中前国際経済研究所(Nakamae International Economic Research)

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2019 / 04 / 08  07:00

新聞掲載情報

2019年4月2日 日本経済新聞『十字路』

『欧州大陸の苦境
 世界経済の原則を先導しているのは製造業である。中国経済の悪化を映して、先進国のなかでも最も工業国であるドイツの経済の変調が著しい。ブレグジット(欧州連合=EU=離脱)で英国が話題の中心となっているが、実体経済をみると大陸欧州の状況の方がはるかに懸念される。
 英国は先進国の中で最もサービス化の進んだ国である。2000年を100とした最近までの工業生産の伸びは91と9%落ち込んでいるが、実質GDP(国内総生産)は138と大きく伸びている。工業が落ち込む以上にサービスが伸びているのである。
 ドイツはというと、工業生産は124と伸びているが、GDPは126と工業の伸びと変わらない。サービス化が進んでいないだけでなく、GDPでは英国を下回っているのである。直近の生産の伸びも前年比マイナス2.5%と輸出の落ち込みを中心に縮小が進んでいる。
 今回の不況が怖いのは、企業債務が大きく積み上がっているだけでなく、その質が劣化しているからだ。不況は企業業績を悪化させ、社債の格付けを引き下げ、社債利回りの急上昇を招く。企業の資金調達が難しくなり、設備投資が大きく落ち込んでいく。
 中国はその過大投資と過剰債務の処理に追われて、不況は長期化するだろう。財政や金融の経済を下支えする力は極めて小さくなっている。中国発の製造業不況は世界貿易を縮小させ、ドイツ型の輸出依存度の高い経済に特に打撃を与える。
 経済状況の悪化はポピュリズムを一段と刺激するが、欧州では、ポピュリズムが反ブリュッセルに向かい、EUやユーロの分裂といったブレグジット以上の衝撃をもたらしかねない。5月下旬の欧州議会選挙の結果は、ブレグジットをはるかに超える重要性をもってきているのである。
2019.04.20 Saturday