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2018 / 03 / 22 07:00
新聞掲載情報
2018年3月20日 日本経済新聞『十字路』
『減税効果と金利上昇効果』
設備投資が増えるためには、消費需要の拡大が必要だ。法人税率の引下げだけでは、投資誘因にはならない。従って、今回の米国の減税で重要なのは、家計向け減税の消費刺激効果である。
十年間で総額1.45兆ドルの減税の内訳は、1.1兆ドルが家計向けで、0.35兆ドルが企業向けである。家計向けは８年間の限定なので、年平均1,400億ドル弱、消費の１％強だ。法人減税だけが喧伝されるなかで、家計を無視できなくなってきている現実がある。
失業率の低下に見られる完全雇用下でのこの減税を、景気の過熱とインフレの加速とみて、市場は金融政策の引締めと市場金利の上昇に結びつける。消費が一段と盛り上がり、設備投資の増加に結びつく、という見方からだ。
問題は、米国景気の上昇期間が９年目という長期に亘っていることだ。しかも、この上昇は金融の超緩和でもたらされ、債務が異常に積み上がっている。FRB（連邦準備制度）の利上げも、緩やかとはいえ２年以上続いている。クレジット・カードや自動車、住宅などローンの金利が上昇し、不良債権化も目立ち始めている。金利上昇が進めば、デフォルトは一段と増えてくる。減税効果がこの金利上昇効果を打ち消すほど大きいとは考えられない。
それでも、財政赤字は一段と拡大し、景気の大きな減速がなければ、貿易赤字も縮小せず、双子の赤字がドルに対する信認を揺るがし続けるだろう。実際、大統領選後の短いトランプ・ラリー後の十六年十二月末以来、ドル指数は低下し続けている。金利上昇の下で、である。
こういったなかでは、ＦＥＤは景気減速の下でも金融の正常化を推し進めて行かざるを得ない。長年に亘ってマネーを拡大し過ぎたコストなのである。